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不法入国した外国人の強制送還が違法? 

イラン人男性:母国強制送還は違法 大阪高裁

2015/11/27

 日本に不法入国し、殺人罪などで服役したイラン人男性(46)が、母国に強制送還されるとイランの刑法に基づく報復刑を受ける恐れがあるとして、強制送還の取り消しを国に求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。石井寛明裁判長は「公開処刑される可能性が相当程度ある」と主張を認め、イランへの強制送還を違法として取り消した。

判決によると、男性は2000年7月、偽造フランス旅券で入国。名古屋市で知人のイラン人男性を刺殺したとして、02年に名古屋地裁で懲役10年の判決を受け、大阪刑務所に収監された。11年に仮釈放され、不法入国を理由に大阪入国管理局は、出入国管理法に基づいてイランへの強制送還を決定した。


 入管法は、送還先を原則、国籍がある国と定めるが、送還できない場合などは例外も認めている。

 石井裁判長は「帰国すれば再び起訴されて報復刑が言い渡される蓋然(がいぜん)性は極めて高い」と指摘。また、強い処罰感情から遺族が報復の代わりとなる賠償金の受け取りを拒否し、死刑になる可能性も高いとした。その上で、生命に差し迫った危険が発生することが予想される場合も入管法の「送還できない場合」に含まれると判断。入管がイランを指定したのは「合理的な裁量権の範囲を逸脱していた」と結論付けた。

 昨年5月の1審・大阪地裁判決は「死刑に処せられる可能性が高いとは言えない」として訴えを退けていた。
(毎日新聞)

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